HOMEサービス
サービス
相談 → 開業 → 運営 → 拡大。
各フェーズを、4つの事業で支えます。
開業から黒字化、内製化、そして多店舗・FC展開まで。福祉事業の経営に必要な機能を、現場と経営の両方を知るアドバイザーが一貫して支えます。
SERVICE 01
アドバイザリー事業
福祉経営の顧問サービス。
制度・人材・数字の3軸から、助言と改善マネジメントを。
福祉事業の経営改善を、制度・人材・数字の3軸から支援する月次顧問サービスです。経営者への助言だけでなく、必要に応じて管理者や現場とも連携し、改善策を実行できる状態まで支援します。ご支援の内容・頻度に応じて、複数のプランからお選びいただけます。
01
事業企画・収支設計
事業企画の明確化、事業モデルの整理、コンセプト設計など、運営改善のロードマップを設計します。収支シミュレーションや必要資金整理などもご相談ください。
02
制度対応・運営改善
処遇改善加算の設計構築、人員配置の最適化、制度対応のスケジュール化により、運営改善を一貫してサポートします。模擬運営指導・事前点検にも対応します。
03
組織・人材づくり
人材要件の整理や求人活動をはじめとする採用戦略の立案、人材育成・理念浸透支援など、組織体制づくりを支援します。本部と事業所の役割、決裁権限、報告ルールなど内部統制の整備も行います。
04
地域連携・利用者獲得
地域の相談支援事業所などとの関係構築を支援し、利用者獲得の基盤づくりを行います。地域連携推進会議や自立支援協議会など、制度上必要な支援も行います。
SERVICE 02
新規開業支援事業
指定取得をゴールにしない。
「1年後も事業が回っている状態」をゴールに。
障がい福祉サービスから老人ホームまで、10種別以上のサービス領域の新規開業を支援します。事業計画、物件選定、採用、開設準備から開業後の運営改善まで、開業から1年間を一気通貫で伴走するプログラムです。指定申請などの行政手続きは、Prime Forth が手引きと進行管理を担い、書類作成・提出は提携の行政書士と調整を図りながら進めます。
PHASE 1立ち上げ支援（開業まで）
- 01見込顧客の発掘、紹介、営業同行
- 02初回相談対応
- 03開業可能性の診断
- 04物件探索および物件選定支援
- 05収支計画・事業計画策定支援
- 06指定申請の手引き・進行管理（書類作成・提出は行政書士と調整）
- 07開設準備全般に関する助言、進行管理
- 08協力会社、提携会社、士業等との連携調整
- 09その他、開設に必要な一切の支援業務
PHASE 2実行支援（開業後1年間）
- 01プロジェクト管理による事業所運営に関する助言及びTODOの整理
- 02国保連請求・回収の実運用支援及び加算取得支援
- 03売上改善支援
- 04人員配置、採用、定着支援
- 05模擬実地指導及び内部監査に関する一般的支援
- 06経費構造の見直し支援
- 07その他、継続的な経営・運営支援業務
※指定申請など行政手続きの書類作成・提出代理は行政書士、労務・社会保険・就業規則は社会保険労務士、税務・会計は税理士の業務です。Prime Forth はこれらを自ら行わず、手引きの提供・進行管理と、専門家との調整を担います。
SERVICE 03
福祉専門バックオフィス代行「事務Pro」
事務を減らし、支援を増やす。
福祉事業において、最も大切なのは利用者様への支援です。しかし実際の現場では、国保連請求、勤務表の作成、採用活動、行政対応の準備など、多くの事務業務が管理者や職員の負担となっています。
事務Proは、全国150拠点・268事業所の開業・運営で培った実務ノウハウをもとに誕生した、福祉事業専門のオンラインバックオフィスサービスです。福祉制度や事業所運営、行政対応を理解した専門チームが、日常業務から管理業務まで支援します。必要な業務を、必要な時間だけ。
5つのコア商品
01
食材料費の計算
利用者様ごとの食材料費を正確に集計・管理し、請求業務の負担を軽減します。
導入時期：年度末
02
勤務表の作成（実績）
実績に基づいた勤務表を作成し、運営指導にも対応できる帳票を整備します。
導入時期：毎月・運営指導時
03
平均利用者の算定
制度に基づき平均利用者数を算定し、各種加算や運営管理をサポートします。
導入時期：年度末
04
請求業務
毎月の請求業務を正確かつ迅速に代行し、請求漏れや返戻リスクを軽減します。
導入時期：毎月
05
求人・面接・採用支援
求人媒体の運用から面接調整、採用支援まで、人材確保をサポートします。
導入時期：毎月
事務Proで
お任せいただける業務
入金確認や未収金管理、領収書など日常書類の整理、入退社に関する社内書類の管理などに対応します。変更届・加算届・処遇改善加算などの行政手続きは行政書士、給与計算・社会保険は社会保険労務士、会計・税務は税理士と調整を図り、Prime Forth は必要な資料の整理と進行管理（手引き）を担います。
データ集計や社内帳票への入力といった、時間のかかる入力・作成作業もお任せいただけます。行政提出書類・助成金申請については、専門家への依頼に必要な情報の整理までを担当します。運営指導に向けた書類整理、法定点検や修繕業者との連絡、メール対応、資料作成、ホームページ更新、会議資料や管理帳票の整備など、事業所運営を支える幅広い事務業務に対応します。
業務内容を一律に決めるのではなく、現在の業務量や社内体制を確認したうえで、外注する業務と自社に残す業務を整理し、必要なサポートを個別に設計します。
内製 vs 外注 ── 事務Pro導入のメリット
すべての業務を外注する必要はありません。自社に残すべき業務と、専門チームへ任せる業務を整理します。
業務品質
自社で内製する場合
担当者の経験やスキルによって、品質に差が生じやすい
事務Proを活用する場合
福祉実務を理解したチームにより、安定した品質を確保
業務の標準化
自社で内製する場合
手順や知識が担当者個人に蓄積し、属人化しやすい
事務Proを活用する場合
業務フローやマニュアルを整理し、再現できる仕組みを構築
業務効率
自社で内製する場合
兼務や手作業が増え、管理者や職員の負担になりやすい
事務Proを活用する場合
業務を整理・分担し、必要な時間だけ効率的に依頼できる
人材リソース
自社で内製する場合
採用、教育、退職による引継ぎの負担が発生する
事務Proを活用する場合
チーム制により、担当者の退職に左右されにくい継続体制を確保
情報セキュリティ
自社で内製する場合
管理方法が担当者の意識や運用に左右される
事務Proを活用する場合
NDAの締結と情報管理ルールに基づき、安全に業務を運用
コスト
自社で内製する場合
給与、社会保険、採用費、教育費などの固定費が必要
事務Proを活用する場合
必要な業務量に応じてプランを選び、固定費を変動費化できる
現場の時間
自社で内製する場合
管理者や支援職が事務業務を兼務することがある
事務Proを活用する場合
事務負担を減らし、利用者様や職員と向き合う時間を確保
「支援者の時間を、利用者様のために。」
事務Proが代行するのは、単なる作業ではありません。必要な業務だけを切り出し、属人化を防ぎ、事業所全体の運営を整える。支える人を支える。それが、Prime Forth の事務Proです。
SERVICE 04
FC本部構築支援事業
増やして終わりではなく、
加盟店が続く本部をつくる。
自社の福祉事業モデルをフランチャイズとして展開したい企業を支援します。加盟開発の設計、本部機能（研修・マニュアル・SV体制・ロイヤリティ設計）の構築から、加盟企業の開業支援・運営支援までを一気通貫で。直営で暗黙にできていたことを言語化し、加盟企業が実行できる粒度まで分解します。
STEP 01
加盟開発の設計
加盟モデルの整理、通常加盟・本部代行加盟の責任分界、エリア・ロイヤリティ設計。
STEP 02
本部機能の構築
研修マニュアル、FC教材、各種様式、BCP・消防計画等のひな形、成果物サンプルを整備。
STEP 03
加盟企業の開業支援
物件取得・賃借のワークフロー、採用、開設準備までを工程表で管理。指定申請は手引きをもとに行政書士と調整。
STEP 04
開設後の運営支援・SV
SV体制の構築と巡回、運営改善。加盟店が続くことで、本部のブランドを守ります。
専門家との役割分担
行政手続き・社会保険労務・税務は、それぞれの国家資格者の業務です。Prime Forth はこれらを自ら行うことはなく、あくまで手引き（ガイド）の提供と進行管理、専門家との調整を担います。実際の書類作成・提出・申告は、提携する専門家が対応します。
指定申請・変更届・加算届などの行政手続き
対応する専門家（外部）
行政書士
Prime Forth の役割
手続きの手引き・スケジュール管理・必要資料の整理
労務・社会保険・就業規則・給与計算
対応する専門家（外部）
社会保険労務士
Prime Forth の役割
運用ルールの手引き・必要データの整理・進行管理
税務申告・会計・決算
対応する専門家（外部）
税理士
Prime Forth の役割
必要資料の整理・収支管理の手引き
法人設立・登記
対応する専門家（外部）
司法書士
Prime Forth の役割
設立までの工程の手引き・進行管理
資金調達の実行
対応する専門家（外部）
金融機関
Prime Forth の役割
事業計画・資金計画の整理と、金融機関との調整
対応領域10のサービス種別
同じ福祉事業でも、サービス種別によって指定基準、人員配置、報酬体系、利用者支援、必要な営業活動は異なります。制度が違えば、運営の正解も変わる。それぞれの制度と現場を理解し、実行まで支えます。
01
共同生活援助（障がい者GH）
障がい福祉
02
生活介護
障がい福祉
03
短期入所
障がい福祉
04
就労継続支援A型・B型
障がい福祉
05
放課後等デイサービス
児童福祉
06
児童発達支援
児童福祉
07
相談支援事業
児童福祉・障がい福祉
08
訪問看護
介護・精神・医療
09
訪問介護
高齢者介護・障がい福祉・重度訪問介護
10
住宅型有料老人ホーム
高齢者介護
パートナーネットワーク ── 必要な人を、必要なときに。
事業者様が専門業者を一社ずつ探し、個別に調整する必要はありません。Prime Forth が事業全体の窓口となり、それぞれの課題に合ったパートナーをつなぎます。
建築・開発
土地・物件選定、新築・改修、設計、空間づくり
医療連携
医療機関、訪問診療、薬局、訪問看護との連携体制
士業・専門家
税理士、社会保険労務士、行政書士などとの専門連携
採用・人材
求人活動、人材紹介、面接支援、育成、外国人材
利用者・入居者紹介
利用者様・入居者様の紹介、関係機関との連携
経費・コスト改善
電気代、光熱費、通信費、各種固定費の見直し
IT・通信環境
社内ネットワーク、インターネット、電話、プリンター
防犯・防災対策
防犯カメラ、非常用設備、災害対策、事業継続体制
設備・備品・車両
家具、家電、福祉設備、業務用品、送迎車両
保険・保証サービス
損害保険、生命保険、入居保証、家賃保証、身元保証
ご相談から支援開始までの流れ
まずは現状整理だけでも構いません。初回のご相談は無料です。自社で対応できる内容まで、無理に外注していただく必要はありません。
01
無料相談
オンラインで60分。現在の状況とお困りごとを伺います。
02
現状ヒアリング
収支・人員配置・請求状況など、数字を確認します。
03
課題整理とご提案
優先順位をつけた支援方針とスケジュールをご提示します。
04
ご契約
支援範囲を合意のうえ契約。費用は内容に応じて個別にお見積りします。
05
支援開始
月次で伴走し、内製化まで並走します。
よくある質問
必要な支援を、必要なときに。事業者様の現在地に合わせて、最適な伴走方法を一緒に考えます。
- まだ具体的な計画がなくても、相談できますか？
- はい、可能です。「福祉・介護事業に関心はあるが、何から検討すればよいか分からない」「自社の強みを活かせる事業を知りたい」といった構想段階からご相談いただけます。地域、事業種別、投資規模、収支モデルなどを整理し、事業の実現可能性を一緒に検討します。
- 既に福祉事業を運営していますが、相談できますか？
- はい、既存事業の改善も主要な支援領域です。収支、人員配置、処遇改善加算、採用・定着、管理者体制、運営指導対策などを確認し、現在の課題を整理します。必要に応じて管理者や現場とも連携し、改善策を実行できる状態まで支援します。
- 請求や勤務表など、一部の事務業務だけ依頼できますか？
- はい、必要な業務だけを切り出してご依頼いただけます。国保連請求、勤務表作成、平均利用者数の算定、食材料費計算、求人・採用支援など、事業所の状況に合わせて対応します。
- 福祉業界の経験がなくても参入できますか？
- はい、可能です。実際に、建築会社をはじめとする異業種から福祉事業へ参入する企業もあります。ただし、人員配置、設備、指定申請、報酬制度、支援体制など、福祉事業特有の基準があります。既存事業の強みを活かしながら、開業前に必要な体制を整えることが重要です。
- 福祉現場の経験はありますが、経営経験がありません。独立できますか？
- はい、ご相談いただけます。現場で培った支援力は、福祉事業を始めるうえで大きな強みです。一方で、法人設立、資金調達、物件選定、採用、収支管理など、経営面の準備も必要です。登記や行政手続きは専門家と調整を図りながら進めます。構想段階から開業後の運営まで伴走します。
- 開設に必要な基準や物件条件を確認してもらえますか？
- はい、対応可能です。事業種別ごとに人員基準、設備基準、消防・建築上の条件などが定められています。候補物件を契約する前に開設可能性を確認し、行政、建築、消防などへの確認事項を整理します。
- 運営指導を控えていますが、事前に確認してもらえますか？
- はい、模擬運営指導や事前点検に対応しています。必要書類、支援記録、加算要件、委員会・研修、各種様式、利用者負担の管理状況などを確認し、改善が必要な項目を整理します。
- 多拠点展開に向けた仕組みづくりも依頼できますか？
- はい、内部統制や運営標準化も支援しています。本部と事業所の役割、決裁権限、報告ルール、請求確認、書類管理、事故・苦情対応、運営指導対策などを整理し、拠点が増えても同じ品質を維持できる仕組みへ転換します。
- 赤字事業所の立て直しにも対応できますか？
- はい、対応可能です。利用状況、加算、生産活動、人員配置、役割分担、固定費などを確認し、赤字の原因を整理します。支援品質と適正運営を守りながら、持続可能な収支構造への転換を目指します。
- FCに加盟しなくても開業できますか？
- はい、可能です。FCにはブランドや既存ノウハウを活用できるメリットがある一方、加盟金、ロイヤリティ、運営上の制約が生じる場合もあります。事業方針、投資額、将来の多拠点展開まで踏まえ、FC加盟と自社開業のどちらが適しているかを整理します。
- M&Aで取得した施設の運営改善も相談できますか？
- はい、ご相談いただけます。取得後の収支、人員体制、既存職員との関係、設備、地域ニーズを整理し、取得施設の再構築を支援します。建物や人材などの経営資源を活用した新規展開もご提案します。
- オンラインだけでも支援を受けられますか？
- はい、全国からご相談いただけます。オンラインによる定例面談や業務支援を基本としながら、課題に応じて現地訪問も組み合わせます。
- 相談したら、必ず契約しなければなりませんか？
- いいえ。まずは現在の状況やお悩みをお聞かせください。課題を整理したうえで、必要な支援をご提案します。自社で対応できる内容まで、無理に外注していただく必要はありません。
CONTACT
必要な支援を、必要なときに。
アドバイザリー、開業支援、事務Pro、FC本部構築。事業者様の現在地に合わせて、最適な伴走方法を一緒に考えます。
TEL 052-211-8643（平日 9:00 – 18:00）